日経社説より「官民競争入札のルール作りを急げ」

「役所が手がける仕事を官民の競争入札にかけ、改めて担い手を決める市場化テスト（官民競争入札）が今週から試行的に始まった。」

とあった。官庁側の抵抗により「三分野八事業」にとどまった。とある。そして、「財政健全化と経済活性化に役立つ官民競争入札を軌道に乗せたい」と締めくくった。
これにより、官の仕事が民にながれれば、公務員削減にもつながる。だが、削減された公務員の生活はどうなるのか。そこの議論はどこにもない。ただ、団塊世代の大量定年に対応してできればいいのだろうが、そうはうまくは行くまい。考えている側が、政治と行政とで別々であるからだ。これが一緒になることはない。あるとすれば、地方自治体が国に先駆けて実施するほうが可能性は高い。特に人事部門の外部ソーイングがいまだになされていない状況は考えるべきであろう。