夕刊から。「07年度から人口減少、団塊世代の退職が始まり、現役世代の経済的な負担が高まると分析。企業は人材育成や技術革新を通じ、労働生産性の向上が急務になると訴えた。公共サービスの改善に努め小さな政府を実現することを課題として指摘した。」
はたして、どうだろうか。人材育成や技術革新による労働生産性の向上だけでは、現状を見れば現役世代の負担増を乗り切るとは考えられない。ただ、小さな政府の実現には賛成。公共サービスの水準が下がっても大きな負担を避ける政策を支持したいとアンケート分析したのは興味深い。
